結婚指輪はするべき。
結婚指輪はかぶれるという理由でなく、結婚指輪をしない理由がわからない。最近アクセサリーをする人が減ったような気もするが、結婚指輪は必要だろうと思う。自信過剰かもしれないが、結婚していないと寄ってくる人もいるだろうから、お守りになると思う。女性はダイヤ付きとういのが一般的だが、最近ピンクやブルーの可愛いダイヤもある。そして内側に名前なども彫れる。私は結婚記念日を忘れそうなので彫ってもらい、時々何年に結婚したんだと確認すこともある。
マリッジリングの予算は、男女ペアで10万円から20万円ぐらいが一般的な目安です。お互いに結婚を誓い合うという意味の指輪であるため、費用は新郎・新婦で半分ずつ負担します。しかし、婚約・結婚となると、決めなければならないことがたくさんあり、何かと忙しくて時間がないので、2人揃って宝石店へ行き、エンゲージリングとマリッジリングを一気に買い揃えてしまうカップルが多いんですよ。
【社会部オンデマンド】
「４月上旬に東京電力の計画停電は打ち切られましたが、同じ地域でも停電するところと、しないところがあったのはなぜですか。また、電気を一番使う東京２３区では一部を除いて対象にならなかったのはなぜですか。２３区のために周りが停電させられているようで不公平に感じます」＝千葉県市川市の主婦（５１）
日常生活で何気なく使っている電気だが、電力需要が供給能力を上回った場合、予期せぬ大規模停電が想定され、首都圏の交通網や病院機能がまひし、生命に関わる甚大な被害を引き起こす可能性がある。
東京電力管内では、東日本大震災の影響で、福島第１原子力発電所だけでなく、福島、茨城両県にある火力発電所などが運転停止に追い込まれ、震災前に５２００万キロワットあった最大供給能力が、３１００万キロワットにまで減少した。３月の電力需要のピークは４７００万キロワット。大規模停電を避けるため、東電が震災の３日後（３月１４日）から実施に踏み切ったのが、地域ごとに交代で電気を止めて需要を抑える「計画停電」だった。
東電では、管内の地域を自治体別に５つのグループに分けて計画停電を実施。ところが、同じグループや自治体であっても、停電する地区としない地区が出るという“格差”が生じ、東電には多いときで１日２万件以上もの問い合わせが殺到する事態となった。
なぜ、こうした格差が生まれたのか。
東電によると、電気は発電所から超高圧変電所を経て、各地区の配電用変電所で電圧が下げられ、各世帯へ送られる。計画停電では変電所ごとに下流の送電を止めるが、送電ルートは各自治体単位とはなっていないのだという。
一方、東電では、停電によって社会的に大きな影響を与える施設や地域について、計画停電の対象から除外した。例えば、鉄道や大規模病院、被災地などだ。東京２３区も地下鉄や私鉄などの交通網が複雑に入り組んでいるため、荒川、足立両区の一部を除いて計画停電の対象から外した。
この結果、除外された施設や地域に連なる送電ルートにある地区では停電することなく、同じグループや自治体であっても、“明暗”が分かれることになったというわけだ。
また、電力の需給状況によっては、グループ全体ではなく、一部だけ停電させるケースもあった。
東電総務部は「設備形成上、格差を解消するのは難しく、ご理解いただくほかなかった」と説明する。
ちなみに、荒川、足立両区の一部が、停電対象に入っていたのは、埼玉県内からの送電だったためだ。
こうした格差のほかに、不満が多かったのが、「計画停電」のはずなのに、計画通り実施しないことがあったり、実施の有無の発表が遅かったりしたことだ。
計画停電を実施するかどうかは、電力需要で判断される。つまり気温が高いと暖房用の電力需要が減り、計画停電を行わなくても済む。あくまで天候と気温次第のため、実施されなかったり、発表が遅くなったりしたわけだが、この不確定さは結果として、グループ間での格差も生じさせた。
延べ停電軒数が最も多かったのは、グループ２の１８７４万軒で、最も少なかったのはグループ４の８９３万軒＝別表参照。両グループには対象世帯数に１００万軒以上の差があるとはいえ、２倍もの差がついており、不公平感は否めない。
東電は、対象地域の分かりにくさを解消するため、３月２８日から５つのグループをさらに２５に細分化したが、結局、新グループで実施されたのは３月２８日の１日だけだった。
社会インフラに詳しい一橋大学大学院の山内弘隆教授（公共経済学）は「停電格差は、インフラなど社会的影響の大きさを考慮すればやむを得ない」としつつも、「東電はこれまで計画停電を緻密にシミュレーションしておらず、泥縄で説明不足のまま実施に踏み切ったため、市民の不満が高まった」と分析する。
東電は今月８日、気温上昇で電力需要が減る一方、火力発電所の再稼働で供給力が回復したため、計画停電を打ち切った。電力需要がピークとなる７月末までには、ガスタービン発電設備の新設などで供給力がさらに回復する見通しで、夏も計画停電を原則回避する方針だ。
山内教授は「計画停電打ち切りで節電意識が薄れると、再び計画停電を実施せざるをえなくなる可能性もあり、引き続き一人一人が節電を心がけることが重要だ」と指摘している。（河合龍一）
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社会部オンデマンドでは当分の間、「大震災編」として、地震や被災地での生活、原発事故など発生から１カ月となる東日本大震災に絡んで新聞の読者やネットユーザーが抱くさまざまな疑問点について、社会部記者が徹底取材して報告します。取材結果は紙面のほか、連携しているマイクロソフト（ＭＳ）のポータルサイト「ＭＳＮ」内に設けられている『相談箱』にも掲載します。投稿は従来と同様、「社会部オンデマンド」の窓口で受け付けています。
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